志賀直輝（ケアワカーズユニオン）
2015年度になって、介護保険法は、介護報酬が大幅に切り下げられました。障害者総合支援法も部分的に報酬が切り下げされています。とりわけ、介護保険法の報酬は、全体で2.27%マイナスの過去最悪の報酬削減になりました。個別では、特別養護老人ホームは、約6%削減、小規模デイサービスは、約10％削減、要支援通所介護は25%削減。こうなると、1割の利用者負担（2015年8月からは一定以上の所得があると2割負担！高過ぎ！）と、9割の公費で運営している介護事業所の運営は厳しくなり、潰れる事業所も出てきています。運営が厳しい事業所は、介護労働者の給料を下げたり、非正規雇用に切り替えたり、今までも良くなかった労働環境が更に悪くなります。介護職の離職率は益々あがり、介護の質はさらに落ちるし、利用者の生活もさらに悪くなる。こんなんじゃあ、利用者も家族も事業所も介護労働者もやっていけるわけがない！
とういうことで！2015年8月4日に厚労省交渉しにいきます！今回は、特に、西成や大阪を拠点にしている介護事業者や、介護労働者関係の労働組合、ネットワークが、言い出しっぺでやってます！私は、西成で介護の仕事をしているんですが、とにかく独居や引きこもりの高齢者が多いです。貧困ビジネスもさることながら、善意的でボランティアを辞さない事業所もたくさんあります。ギリギリの高齢者を必死に支えている事業所が今、潰れかけているし、ギリギリ以下だろ言う利用者さんたちもたくさんいます。このままでは、まともな介護もできんし、利用者さんの生活もあかんし！この改悪あかんやろ！ということで、みなさんご注目よろしくお願いします！一緒にやってやりましょ！
お気軽に連絡ください！
osasimiichiban@gmail.com 志賀直輝
今年度の介護保険改悪で、介護報酬以外にも、何点か問題があります。その中の一つが、「要支援切り」です。介護保険には、要支援１、2、要介護１～５まであります。要支援１は、介護度が軽く、要介護５になるほど、介護が必要となります。介護度に合わせた介護サービスを受けられます。
しかし、今年度から、要支援を市町村事業に移行し、今後、２年以内に、要支援者への介護を介護保険から切り離して、町内会やら、NPOやら、ボランティアが担おうという、どう考えても、現実的には対応できない仕組みを法律だけ先に通しました。散々、高い介護保険料を払ってきて、国は財源がないとの理由で、要支援者の介護は、地域や家族でめんどうみろ！言う、なんとも無責任な話です。
また、他にも、特別養護老人ホームを要介護３以上でないと入所できないという規定も設けました。利用料の安さや、ターミナルケアもあるから、どこの特養も、待機利用者は、都市部では何百人といます。特養の報酬を下げたら、新しい施設はできにくいし、介護労働者も働きたくなくなる。実際、介護労働者が不足して、特養の一部を閉鎖している施設もある。
国は、「施設から在宅へ、地域地域へ」と言うが、施設は作らない、在宅介護も切り下げるわ、隣近所の付き合いもなければ、家族は、働き通しで、介護休暇も保障されてないし、介護できる余力がない。国は高い税だけとって、あとは知らん、部屋で引きこもらせて、後はどないでもなれ言う感じです。更に、一部所得がある人からは、2割負担に！
その他にも、もう理不尽な政策ばかりで、ほんと、現場はやばい！
そうは問屋が卸さない、ジャバスタ（もうたくさんだ）！みんなで厚労省へ行くしかない！
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２０１５年８月４日
厚生労働大臣 様
厚生労働省 関係各担当者 各位
要 望 書
平素より高齢者・障がい者福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
私たちは、福祉・介護・医療の職場で働く者によって組織されている福祉・介護・医療労働者組合（通称：ケアワーカーズユニオン）、ならびに、共通の課題をもって活動する個人・団体・労働組合です。
高齢者介護制度、障がい者福祉制度は、いま制度の変わり目にあると思います。
高齢化社会が進む中、これらの制度をどのようにしていくのかは、今後の日本社会にとって重要な課題となっています。
これら諸制度の向上を求め、福祉・介護・医療の現場で働く労働者たちによって作られた労働組合、ネットワークから要望を提起します。現行の制度を、高齢者や障がい者福祉を利用当事者にとってさらに良い制度へとしていくと共に、福祉・介護・医療産業で働く労働者の人間らしい生活が継続的に営める賃金・労働条件（いわゆる「ディーセント・ワーク」）が実現できるようになることを､私たちは心から望んでいます。
以下の要望に対し、できるだけ具体的にご回答いただきたく宜しくお願い致します。
要望が多岐にわたるため、できるだけ書面での回答をお願いいたします。
また介護報酬改定から4ヶ月余、今回の交渉においては、とりわけ4月1日から実施された改定介護保険制度（Ⅲ）を中心に意見交換を行いたく考えています。
Ⅰ．制度面についての事項、Ⅱ．介護労働者待遇改善についての事項、などは、課題としても大きく、私たちとしては今後継続的に扱っていきたいので、今後に資するような書面回答（データ等を含む）をお願いいたします。
要望事項
Ⅰ制度面についての事項
①基本報酬の見直し（高齢者、障がい者）
②応益負担原則の見直し（高齢者）
③区分制度の見直し（障がい福祉）
④設置基準人員の増員（入所系）
⑤６５歳以降の障害者は障害者総合支援法が基本であると位置づけるべき（ 〃 ）
⑥市町村事業である地域活動支援センターを個別給付事業とすべき（ 〃 ）
⑦実効性ある虐待対策（高齢者、障がい者）
⑧外国人労働者受け入れは慎重にすべき（高齢者）
Ⅱ介護労働者待遇改善についての事項
①設置基準人員の増員（入所系）
②ダブルジョブ、トリプルジョブの介護労働者のための社会保険制度の創設
③介護労働者の賃金保障
④学区程度の地域ごとに訪問介護労働者が共同で使用できる待機・休憩場所の設置
⑤介護労働者の人件費積算に基づく介護給付点数の全体的な増額
⑥入所系事業所での労働時間管理（変形労働制）について
⑦介助・介護労働者の母性保護を支える制度の創設
Ⅲ 介護保険法制度についての事項
①事業継続さえ困難にする介護報酬切下げの撤回
②処遇改善加算金の財源の見直し―介護保険負担から税負担へ
③要支援者を、介護保険給付枠から外し地域総合事業へ移行する施策の見直し
④特別養護老人ホーム―増床・入居制限見直し・介護報酬切下げ撤回
⑤自己負担の２割負担導入の撤回
⑥施設入所・ショートステイの食費・居住費補助への資産要件導入等の撤回
⑦介護保険料の減免―消費税10%先送りを口実にした遅延の撤回、減免措置の拡大
⑧必要な介護保障を阻害する介護サービス支給限度基準の緩和
⑨利用者本位の介護を阻害する非合理・不効率な書類作成義務の見直し
以上、項目のみ。具体内容は、要望書（補足）「要望事項の説明」を参照ください。
＜要請書への参加・賛同団体＞
福祉・介護・医療労働者組合(ｹｱﾜｰｶｰｽﾞﾕﾆｵﾝ)
全国一般労働組合全国協議会
全国一般東京南部・フットワーク新宿分会
世田谷介助者ユニオン
安全な労働と所得保障を求める女性介護労働者の会
女性ユニオン東京
ふくしま連帯ユニオン
大阪全労協
働く女性の人権センター・いこ☆る
いこ☆るケアワーカーの集い
かりん燈関東有志
安心できる介護を！懇談会
全国金属機械労働組合港合同
全国金属機械労働組合港合同南労会支部
特別非営利活動法人エヌ・ピー・オーみなと
ＮＰＯみなと合同ケアセンター
全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部
全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部
全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック分会
全日本港湾労働組合大阪支部
管理職ユニオン・関西
関西合同労組
労働運動の再生をめざす懇談会
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