ちょっと出遅れてしまったけれども、いまIRAでは以下の署名を集めています。多くの人に協力してもらいたい。とくにIRAのソファーに、腰掛けたり寝っ転がったりして、くつろいだ経験のある人はぜひ。理由は署名して頂く時に直接お話いたしましょう。LINK:
・婦選会館を本来の姿に！
・市川房枝記念会
・市川房枝記念会の未来を語る会
・いま婦選会館に何が起こっているか！
・市川房枝記念会組合ニュース
・"Fusen Kaikan" on the Adrienne's blog (English)
婦選会館を本来の姿に！
～署名活動にご協力ください～
(財)市川房枝記念会は、婦選会館が既存耐震不適格であるばかりか、人命に危険な建物であるとして、同会館に事務所を持つ日本婦人有権者同盟に移転を求 めるとともに、7月1日から同会館を立入り禁止にしました。（日本婦人有権者同盟は、弁護士をたて対処しているようです。記念会は、隣接したステートメ ナーに事務所を移しましたが、同盟は婦選会館で仕事を続けています。）また、7月2日、市川記念会は、婦選会館を使用できないことから、事業を縮小しなけ ればならないので、今後の事業を女性問題の調査・出版と婦人参政資料の整備・保管・公開に特化するとして、理事会・評議会の決定として、職員8名中6名 (残るのは事務局長と職員1人)の退職勧奨を打ち出しました。(その後、事業縮小の理由に財政基盤の安定を追加してきたようです。)
婦選会館については、竣工にあたって、「改築された婦選会館は、婦人の政治教育の殿堂として、多くの期待の中にスタートした」と、6７年11月15日 「財団法人婦選会館5年間の活動報告概要」に記載されており、また竣工15周年には、市川房枝先生が「財団法人婦選会館は、婦人参政権獲得の記念会館とし て、婦人に対しての政治教育を行う場所です」(「72年事業報告」)と述べていらっしゃいます。
市川記念会の事業縮小案とは、市川先生が意図された女性の社会活動の拠点、また学習の場としての婦選会館を、期を定めず使用禁止にし、先生が同志・協力 者とともに心血を注がれた政治教育部および国際部の諸事業(講座および英語教室)を廃止し、月刊で発行してきた『女性展望』を外部委託するというもので す。
退職勧奨を受けた職員は、「婦選会館を愛するすべての人々へ 緊急アピール」を発表して、市川記念会の非道を訴えています。私どもは、彼女たちの呼びか けに応え、この問題が市川記念会という一財団内の問題にとどまらず、広く社会的な問題、特には女性の社会参画運動が対せざるを得ない問題と考え、皆様のご 協力を求め、別紙署名活動を呼びかけます。市川記念会の事業縮小を打ち出した理事会メンバーの内、常務理事と、職員として記念会に残る事務局長は、小泉政 権が重要政策会議と位置づける男女共同参画会議の議員、および同会議基本問題調査会専門委員であることを申し添えます。
署名賛同者にお願いします。
１）署名をお願いすることは勿論ですが、署名簿をコピーしてさらに大勢の方々の署名を集めて下さい。
2)退職勧奨を受けた6名のうち、4名は8月10日まで、2名は10月中の退職勧奨を受けており、事態は緊急を要します。出来るだけ早く署名をまとめ、下記に送付して下さい。
婦選会館を本来の姿に！ 署名活動連絡網
＊ ＊ ＊
(財)市川房枝記念会
理事長 本尾 良 様、常務理事 山口みつ子 様
理事・監事・評議員の皆々様
私たちは(財)市川房枝記念会に、7月2日の理事会・評議員会の決定を撤回し、婦選会館を本来の姿に戻し、民主的な運営を求めるとともに、会館耐震診断の情報公開を求め、下記のとおり要望します。
1) 財団の基本財産は信託財産です。受託者である理事会は、寄託者の意志、それによって生れる受益者の都合を常に考慮して財産の運用を計らねばならない 筈です。今回のような記念会の根幹を変更するような決定は、理事会・評議員会が一方的に決定する前に、寄託者である市川先生と同志・協力者の御遺志を信 じ、今なお財団の活動に寄与し続ける記念会維持員と講師の方々、受益者である会館利用者、講座受講者、『女性展望』読者、会館を運動の拠点とする日本婦人 有権者同盟員の方々に可否を諮るシステムが必要です。
2) 婦選会館の耐震診断について情報公開を求めます。必要とする改修工事の計画を示すことを求めます。市川先生の遺品、婦人参政権運動資料は今なお会館に置き去りにされているのです。
3) 会館は今こそ必要な、女性の学習の場です。記念会は、女性の学習の場としての会館の維持を含め、事業を縮小することなく発展・推進する道を探るべきです。
4) 『女性展望』編集の外部委託は不適当です。取材・編集をとおして、女性の現在を、女性の運動の現在を展望する目をつちかう機会を放棄することになります。
５) 記念会の事業の発展・推進の為には、今まで努力してきた職員の力が必要です。職員への退職勧奨を撤回し、安心して働ける環境を整え、次世代につなげる働きをしてほしいのです。
以上
2007年 月 日
署名欄（省略）
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