イレギュラー・リズム・アサイラム
160-0022 東京都新宿区新宿1-30-12-302
tel:03-3352-6916 | email: info@ira.tokyo
新しいホームページ: http://ira.tokyo
営業時間 13:00〜20:00(月・水定休)
IRREGULAR RHYTHM ASYLUM
1-30-12-302 Shinjuku, Shinjuku-ku Tokyo 160-0022
tel:03-3352-6916 | email: info@ira.tokyo
website: http://ira.tokyo
Opening Hours 13:00〜20:00 (Closed on Mondays and Wednesdays)
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11月25日(金)18時~エルおおさか
介護の切り捨てアカン!本気の大集会!
利用者も家族も介護関係者も全員集合!
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「誰もが自分らしく、一生住み慣れた地域で」「介護離職ゼロ」のスローガンとは裏腹に、国は昨年から要支援者サービスの一部保険外し、2割負担一部導入を開始。さらに「軽度者」(要介護2まで)までサービス切捨て・負担増を拡大する法改定、そして介護報酬引下げを、今、準備中。昨年の報酬大幅引下げで倒産続出というのに!過酷な処遇と人手不足の悪循環は止まらず介護職は「つぶれる」か辞めるしかない現実。
もう黙ってはいられない ! 利用者も家族も介護関係者も、総がかりでこの動きを止め、安心できる介護を実現していきましょう!
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◎特別講演
田部井康夫さん (「認知症の人と家族の会」副代表理事/社会保障審議会委員)
「保険料あって介護なし」にしてはならない!―次の介護保険制度改定最新情報と「認知症の人と家族の会」の取組み
◎リレートーク介護の現場から
訪問介護・通所介護・入所施設の介護職員・事業者、ケアマネ、障がい者サービス介助者、介護保険に怒る高齢者、他
◎報告 日下部雅喜さん (大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員長)
要支援切捨ての大阪市事業案は見直しを!
◎高齢者人権宣言 水野博達さん(大阪市立大学創造都市研究科特任教員)
◎共同アピール採択、行動提起、他
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◎日時・会場
11月25日18時半から
エルおおさか南館ホール
申込み不要・入場無料・カンパ制
※手話通訳あり、必要な方はご連絡下さい!
◎主催団体
介護・福祉総がかり行動(準)
◎呼びかけ
大阪社会保障推進協議会/安心できる介護を!懇談会/水野博達(ケア労働日中比較研究・大阪市立大学創造都市研究科特任教員)
※集会呼びかけ・賛同者随時大募集!以下にお問い合わせください!
◎連絡先
メール osakasha@poppy.ocn.ne.jp(大阪社保協)
電 話 06-6583-4880 FAX 6583-1122 NPOみなと(川口・大野)
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◎共同アピール案
介護の切り捨てと負担増を中止し、安心できる介護を実現するため共同の輪を広げよう!
介護保険制度が重大な局面を迎えています。
2015年から始まった要支援者サービスの一部保険外し・市町村事業化、2割負担の一部導入に続き、次期介護保険改定に向け、さらなる軽度者サービス切捨てと利用者負担増が検討されています。
昨年から狙われていた方向は、①要介護1.2までの生活援助サービスと福祉用具等を自己負担化(一部補助) ②要介護1.2までの通所介護(デイサービス)などを市町村事業へ移す ③74歳までは利用者負担を原則2割に引き上げる―というものでした。そして政府の「改革工程表」では、2016年末までに結論、2017年通常国会に法案提出となっています。
もし、この方向での「改革」が推し進められれば、要介護認定者600万人の約65%の人びとが介護保険給付の対象から外され、それ以外の人も大幅な負担増を押し付けられることになります。まさに、「保険料あって介護なし」であり、「国家的詐欺」というべき事態です。
この「改革方向」に対し、多くの国民から反対の声が沸き起こり、多くの地方議会も意見書を採択しています。こうした中で、厚生労働省は最近、要介護1・2の人の生活援助サービス等を保険給付から外す方針について今回は見送ることを表明しました。
しかし、一方で、軽度者に対する負担増と生活援助サービスの基準・報酬の大幅切り下げを検討しています。
さらに、来年度移行が完成する要支援1,2のホームヘルプ・デイサービスの市町村事業化は、多くの市町村で無資格・低価格サービスへの移行や事業者への大幅な報酬切り下げが行われようとしています。また、深刻な人材不足に陥っている介護従事者の処遇改善は国をあげての課題となっています。
「高い保険料だけ取ってサービス切捨てと負担増は許せない」「安心できる介護を実現したい」。あらゆる立場の違いを超えて共通の願いが広がっています。
私たちは、以上の立場から次のことを政府と自治体に強く求めます。
1 生活援助サービス、福祉用具等の切り捨てを行わないこと
2 利用者負担の引き上げを行わないこと
3 介護従事者の賃金・労働条件を国庫負担で改善すること
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※集会当日に、共同アピール案を採択して、自治体や厚労省に提出します!!
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