IRREGULAR RHYTHM ASYLUM -blog

こんばんわ、ケアワーカーズユニオンの志賀と申します。関西のユニオンネットワークに参加する介護、福祉、医療関係の労働組合、介護事業所と一緒に、介護保険改悪に反対するネットワークを作って、厚労省交渉や行政交渉を行っています。名前は、安心できる介護を！懇談会いいます。

今年度、介護保険の報酬が、大幅に削られて、中小の介護事業所は、過去最大の勢いで倒産に追い込まれています。また、今後、国は介護保険から、要介護１、２を切り離して、2割負担の拡大も考えています。今でもギリギリなのに、今後、益々、利用者も介護労働者も大変な状況に追い込まれています。

現在、介護関係者で業種、会社、組合の垣根を越えて、みんなでなんとかしようやってます！ご支援よろしくお願い致します！


○大阪市交渉

１月２２日、新総合事業＝要支援切りについて、大阪市福祉局と社保協の交渉に、大阪市内の介護事業所、安心できる介護懇談会、ケアワーカーズユニオンも参加しました。

大阪市は、2017年度より、要支援者は介護保険から外れ、新総合事業に移行されます。現行の要支援者と、一部要支援者を除いて、訪問介護、通所介護は、多様なサービスに移行されます。

多様なサービスは、基準緩和型と住民ボランティア型等があります。大阪市においては、ボランティアの確保が難しいことから、無資格者、シルバー人材などの参入の基準緩和型に移行予定です。無資格者や65歳以上の退職組を介護職員に動員したいようです。

訪問介護は、報酬単価が、恐らく、３割くらい下げられます。通所は、人員や資格要件などの基準緩和はこれ以上できないことから、短時間を導入予定で、三時間未満を作るなど検討しているようです。結果的には、短時間のために、報酬も３割削減する予定でした。

介護現場からは、現行でも、訪問介護の登録ヘルパーの求人など、時給1500円(移動時間や拘束時間は含まれない)でも来ないのに、単価下げられて時給850円くらいではもっと来ない。介護事業所からは、これ以上単価下げしたら介護事業はやっていけない、また下げたとしても、資格に合わせた単価設定などできないか意見しました。

通所介護は、これ以上短時間ができると、今までのスケジュール時間以外で送迎も増えるし、人員配置が厳しくなる。国の指定人数では回せなくなる。また、2015年度の要支援の報酬減算が、20%で、新総合事業で30%なら、おおよそ50%減算になる。こんな数字では、多くの事業所が要支援者のサービスを断ることになる、現行でも断る事業所が増えている。そうなると、要支援者の行き場所がなくなる。と伝えました。

また、独り暮らしの高齢者の多くは、中小の介護事業所が、利用者さんの生活をほっとけなくて、報酬にならないボランティアで行っていることや、なんとか、ギリギリのラインをみんなで支えていることなど現場の切実な思いを伝えました。

また、介護申請に関しても、役所の窓口へ行くと、直ぐに要支援サービスを使えるチェツクリストと、通常の１ヶ月以上待たなくてはいけない介護認定の二つが提示されうで、早くサービスを使いたい被保険者からすると、要支援サービスに誘導されるのではないかなど意見あり。また、認定調査も一ヶ月以上かかる場合もあり違法だと伝えています。

しかし、大阪市福祉局は、ご意見として聞いておきます、と答えるばかりでした。会場から怒りの声がたくさん上がりました。

１月25日、安心できる介護懇談会は、大阪市に対して、申し入れを提出しました。

１月27日水曜に、大阪市は要支援切りを進める新総合事業の原案を出しました。結果は、介護現場を完全無視した内容でした。国も役人も、人の生活をなんだと思っているのか！もうほんと、諦めないでがんばりましょ！


○２月１２日新総合事業についての学習会と、介護事業所の交流会やります！

２月１２日、西成区民センターにて、要支援が今どうなってしまうか？という学習会します。また、当日は、西成周辺の事業所が集まり現場の切実な問題を共有して、大阪市に届けたいと思います。

また、学習会後は、色々な事業所が集まり交流会を行います。参加よろしくお願いします！

-------

2/12　改定介護保険法学習会
要支援の訪問・通所介護はどうなる？！

日時　：２０１６年２月１２日（金） 午後６時３０分～
場所　：西成区民センター　 １－２・３会議室

資料代：300円
講師　：日下部雅喜（くさかべまさき）
介護保険の窓口業務に従事するかたわら、一市民として「福祉・介護オンブズマン」の活動に参加。介護保険のことならどんな質問にもわかりやすく答えてくれると定評がある。各地自治体の新総合事業を調査してまわり、一人の高齢者も切り捨てない介護をめざして奮闘されている。

介護を理由に仕事を辞めざるを得ない人が年間１０万人を超えています。それは利用者や家族が安心して介護保険を使えないからではないでしょうか。

国が掲げた「介護離職ゼロ」の一方で、介護報酬は削減され、多くの介護事業所が倒産に追い込まれています。また介護保険法改定による要支援者の市町村事業への移行で「要支援切り」が心配されます。今後、これで「利用者への介護の質や人権が本当に守られていくのだろうか」「介護職員の労働環境もますます悪化するのでは？」など、不安は尽きることがありません。そんな想いから私たちは厚生労働省に介護現場の声を届け改善のための交渉を行ってきました。

今回は大阪市がどのような新総合事業を行なおうとしているのかを学び、現場の切実な意見をまとめて大阪市に提出したいと思っています。皆さんの参加をお待ちしています。（事前の申し込みは不要です）

■安心できる介護を！懇談会（大阪市内の介護事業者、職員のネットワークです）■

写真は、利用者さん、職員、町内会で作る西成の花壇作り。俗にいう、西成アーバンガーデニングなんとか。