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西成から永田町へ乗り込みまっせ！


11月25日「介護の切り捨てアカン！本気の大集会」に、介護する家族、被保険者、介護職員･関係者･事業者･団体が一同に250名以上が集まりました！この日「介護･福祉総がかり行動」が立ち上がりました。

139団体、135名の個人賛同を得ました！本当ありがとうございます！

また、「介護職員の賃金・労働条件改善」「次期介護保険改定案」に反対する共同アピール、大阪市に対する新総合事業についての要請を採択しました。その共同アピールと要請書を、12月1日大阪市申し入れました。

そして、12月5日、13,713筆（2016年12月2日現在）の署名を持って厚労省へ乗り込みます！11時30分～記者会見、12時～厚労省前アクション、14時～厚労省交渉をします。皆さん是非参加ください！

12月14日（水）19時～エルおおさか会議室にて、介護･福祉総がかり行動の会議を行います。是非参加ください！

以下、介護の切り捨てアカン集会報告です。

国は「介護職員の処遇改善」「介護離職ゼロ」のスローガンを掲げながら、その裏では、2015年から要支援者サービスの一部保険外し、2割負担一部導入を開始した。さらに2018年次期改定では、要介護2までを介護保険から切捨て、負担増を拡大、介護報酬引下げを検討している。2015年度の介護報酬が大幅引下げで、中小介護事業所は過去最大の勢いで倒産している。これ以上、報酬を引き下げたら、介護事業所はやってはいけない。今でも、ギリギリな介護現場はさらに人手不足が進むし、労働条件はさらに悪くなる。介護を利用する側は、介護サービスを受けられないことで、身体の重度化が進むかもしれない。そうなれば、介護する家族は仕事を辞めざるを負えない。「このまま黙っていてはアカン！」という想いで「安心できる介護を！懇談会」「大阪社会保障推進協議会」、水野博達さん（大阪市大大学院特任准教授）が「介護・福祉総がかり行動」を呼びかけ、そこへ大手団体の「福祉用具国民会議」「認知症の人と家族の会」「ケア２１」、介護業界の著名人、ジャーナリスト、国会議員、団体、介護事業所、関係者、労組、個人の賛同によって集会が行われた。

集会では、田部井康夫さん（認知症の人と家族の会）、日下部雅喜さん（大阪社保協）、鈴木寿郎さん（福祉用具国民会議事務局）、水野博達さんからの発言。介護現場からは、介護職員、ケアマネ、障がい者サービス介助者、介護保険料に怒る一揆の会からの発言があった。命と隣合わせの介護現場で、いかに経験と瞬時の判断が求められているか。業務量に見合わない給料。介護保険料だけ払ってサービスは受けられない怒りが発言され、「介護・福祉総がかり行動」が立ち上がった。

今後の行動として、12月1日大阪市申し入れ、12月5日厚労省交渉を予定している。家族、利用者、被保険者、介護職・事業者、労働組合が、枠を超えて、本気で総がかり行動しなくてはアカン時が来た！



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